株式会社グロウプス

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国の「副業・兼業支援補助金」があります

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経済産業省が、副業・兼業に人材を送り出すまたは受け入れる制度を

導入する際の経費の2分の1を補助する事業を開始しています。

 

この事業は「副業・兼業を促進し、もって企業間・産業間の労働移動の円滑化を図ることを目的」としているものです。

 

人材を送り出す企業には最大100万円、

受け入れる企業には最大250万円が支給されます。

 

現在、第1次公募の受付中です。

 

参照:https://www.fukugyo-kengyo-hojo.jp/

 

 

この事業について注目していただきたいのは、

実際に補助金を活用できるか否かというよりも、

国が副業・兼業を「促進」するために補助金を出しているという点です。

 

副業・兼業については、厚生労働省が2018年(平成30年)に

「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作成しました。

 

2018年は「副業元年」とも言われています。

 

このガイドラインでは、

副業・兼業における企業側のメリットと留意点について、

下記のように記載されています。

 

【企業】
メリット:
① 労働者が社内では得られない知識・スキルを獲得することができる。
② 労働者の自律性・自主性を促すことができる。
③ 優秀な人材の獲得・流出の防止ができ、競争力が向上する。
④ 労働者が社外から新たな知識・情報や人脈を入れることで、事業機会の拡大につながる。

留意点:
① 必要な就業時間の把握・管理や健康管理への対応、職務専念義務、秘密保持義務、競業避止義務をどう確保するかという懸念への対応が必要である。

 

引用元:厚生労働省 副業・兼業の促進に関するガイドライン

 

人材確保が困難になっていく中で、

スキルや経験を持ち合わせている副業人材の活用を考えていくことの重要性は、

これからさらに増していくでしょう。

 

人材不足は国全体の課題ですから、

国がこのように副業・兼業を促進してくれるのは、

良いことだと思います。

 

 

私たちグロウプスは、採用コンサルや採用ブランディングを通して

福井県の企業様の採用力向上のお手伝いをさせていただいています。

これからも採用やブランドづくりに役立つ情報を

発信していきたいと考えています。

弊社にご興味がある方はぜひホームページをご覧ください。

https://www.growpus.com/

 

Z世代のことをもっと知ろう

 |  採用ワンポイント,採用マーケティング,採用

 

 

SoZo株式会社の調査プロジェクト

「【Z 世代】SDGs シューカツ解体白書」で実施されたWEBアンケートでの

「働く場所に重視するポイント」という質問項目で、

60%以上の学生が「ワークライフバランス」を重視している

という結果が出ました。

参照:https://www.sozoinc.jp/3010538

 

 

このプロジェクトは、

Z世代のSDGsそのものに対する意識と

就職活動における企業選びとの関係性を

明らかにするために立ち上げられたもので、

WEBアンケートの回答数は601名。

 

回答者は大学生と大学院生です。

 

「働く場所に重視するポイント」の

2位には「サービスや商品の将来性」(54.6%)、

3位には「サービスや商品が好きか」(45.1%)が入っています。

 

自分にとっての価値を重視する

Z世代の特徴が現れていますね。

 

また、「男性の育休取得率」(20.8%)という項目も

11位に入っており、

男性育休への関心が高いことがうかがえます。

 

「働き方のイメージに近いもの」という質問項目では、

「自分らしく働ける環境」(53.7%)が1位でした。

 

僅差で、「ライフステージによって仕事量を調整したい」(53.1%)が続きます。

「給与がなるべく高い企業で働きたい」(44.1%)が3位、

「社会的に意義のあるサービスに携わりたい」(39.9%)が4位に入っています。

 

「自分らしさ」という言葉も、

社会的な意義を重視する価値観も、

Z世代を象徴するものです。

 

ライフステージの変化に対応できる

柔軟なキャリアを望むのは、

10年ほど前までは「女性のキャリア」として

語られることがほとんどでしたが、

Z世代においては、性別関係なく

働くすべての人にとって大切な要素になっていると言えるでしょう。

 

働くことに対する価値観は、

この10年ほどで急速に変化してきています。

 

世界的に大きなうねりとなって、

社会の変容が進んでいることを、

経営者や採用担当者の方も

肌で感じているのではないでしょうか。

 

採用する側は、若い世代のことを

もっともっと勉強しないといけないと思います。

 

自分たちの価値観と異なるところが

たくさんあると思いますが、

これからの自社を未来に繋いでくれるのは、

やはり若い世代です。

 

若い世代のことを勉強し、

理解していくことが、

結果的に定着率や生産性の向上につながっていきます。

 

 

 

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ご存じですか?「ISO 30414」

 |  採用,採用ブランディング,採用ワンポイント

 

 

「ISO 30414」をご存じでしょうか。

ISO 30414は、人的資本の情報開示のための国際的なガイドラインです。

 

上場企業などでは、

2023年3月期の決算から人的資本の開示が義務化されており、

関心が高まってきています。

 

ISO 30414では、ダイバーシティやリーダーシップなど、

11の領域で49項目の情報開示規格が制定されています。

 

定量化が難しい「人的資本」についての

ガイドラインが策定されたことで、

基準が明確になり、定量化がしやすくなりました。

 

基準があることで、自社における経年比較や

他社との比較がおこないやすくなります。

 

ISO 30414は国際基準で、

2023年4月現在、認証を取得しているのは世界で8社です。

 

日本では、株式会社リンクアンドモチベーションをはじめ、

4社が認証を取得しています。

 

なお、日本では2022年8月に

内閣官房が「人的資本可視化指針」を発表していますので、

人的資本の開示については、

まずそちらをご確認いただくのが良いと思います。

 

参考:内閣官房 人的資本可視化指針

 

 

中小企業で人的資本開示義務化の対象となるところは少ないですが、

中小企業こそ人に対して投資していくべきだと、

私たちグロウプスは考えています。

 

大手企業はさまざまなところに投資ができます。

しかし、中小企業ではそうはいきません。

 

だからこそ、

本当に大切な「人」に投資していくことが

重要になるのではないでしょうか。

 

「人」をコストと捉える企業が伸びていくのは

難しい時代になっています。

 

人への投資を、経営戦略のひとつとして位置づけていくことが必要です。

 

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2023年4月から改正となっている人事関連の法律をおさらい

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2023年4月の人事関連法改正

 

4月になり、新しい年度が始まった企業も多いかと思います。

 

人事関連の法律も、2023年4月から改正となったものがありますので、

今回は3つの改正について簡単にご紹介します。

 

1.育児休業取得状況の公表の義務化

こちらは従業員が1,000人を超える企業に対して義務化されたものです。

従業員数1,000人超の企業は、

育児休業等の取得の状況を年1回公表することが義務付けられます。

 

公表を行う日の属する事業年度(会計年度)の直前の事業年度について、

男性の「育児休業等の取得率」または

「育児休業等と育児目的休暇の取得率」の公表が必要となります。

 

サイト上など、誰でも閲覧できる方法で公表します。

 

中小企業には義務化されていない内容ですが、

今後、中小企業でも何らかの対応が必要になってくるでしょう。

 

育児休業法は1992年に制定され、1995年に育児・介護休業法となりました。

 

その後もどんどん改正が続いており、

2022年10月1日に施行された「産後パパ育休」は記憶に新しいですよね。

 

介護については、これから直面する従業員も増えていくと思いますので、

社内でも整備を進めていくことが重要です。

 

参考:厚生労働省 育児・介護休業法 改正ポイントのご案内

https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000789715.pdf

 

2.中小企業における時間外労働の割増賃金率の引き上げ

今回の改正のポイントは

“中小企業の”月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率が

50%になるところです。

 

大企業については2010年4月から適用されていた内容で、

それが猶予期間を経て中小企業でも適用となりました。

 

就業規則の変更などには対応していても、

たとえば賃金計算ソフトの設定の変更を忘れていると

未払い賃金が発生する可能性があります。

 

労働時間や賃金に関する法改正はこれからもおこなわれていきます。

2024年10月には、パート・アルバイトの社会保険加入条件の変更が、

従業員51人以上の企業にも適用されますね。

 

対策をしていないとインパクトの大きい改正ですので、

対応が遅くなって困ることがないように備えておくことが大切です。

 

就業規則の変更などをしっかりと提案してくれる

社会保険労務士事務所と提携するのも良いでしょう。

 

参考:厚生労働省 従業員数500人以下の事業主のみなさまへ

https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/pdf/chirashi_jigyonushi.pdf

 

3.賃金のデジタル払いの解禁

キャッシュレス決済等が進む中で、

使用者が、労働者の同意を得た場合に、

一定の要件を満たすものとして厚生労働大臣の指定を受けた

資金移動業者(〇〇payなど)の口座への

資金移動による賃金支払ができるようになりました。

 

いわゆる、賃金のデジタル払いです。

 

これは労働者が選択できるもので、

使用者が強制することはできません。

 

また、現金化できないポイントや

仮想通貨での賃金支払は認められていません。

 

資金移動業者が厚生労働大臣に

指定申請を行うことができるのが4月1日からで、

審査に数ヵ月を要することから、

実際に運用が始まるのはしばらく先でしょう。

 

参考:厚生労働省 資金移動業者の口座への賃金支払(賃金のデジタル払い)について

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03_00028.html

 

 

 

今回紹介したもののほかにも、

2023年10月にはインボイス制度の導入が迫っています。

 

こちらも、対策が必要な企業にとってはインパクトの大きな改正ですよね。

 

法改正に対応し続けていけるよう、日ごろから情報収集をおこない、

早めに社内の体制を整えていくことが大切です。

 

 

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入社の決め手 第1位は?

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株式会社ヒューマネージが行った

2023年卒 就職活動に関するアンケート」の結果によると、

調査を始めた2013年よりずっと、

「その企業に入社を決めた理由」の第1位は「社員の魅力」でしたが、

2023年卒に関しては、1 事業内容 17.9%、2 社員の魅力 16.9%、

3位 企業理念・価値観 11.2%、4 仕事内容 11.0%  社風 11.0%

という結果になり、「事業内容」が初めてトップになりました。

 

 

ここだけ見ると、一見コロナ禍でオンラインになり、

社員との接点が減ったからではないかとも考えられますが、

10年前からのアンケート結果の推移を見ると、

そうではないことが明らかに分かります。

社員の魅力は10年前からずっと減少傾向が続いており、

逆に事業内容はずっと増加傾向が続いています。

 

このことは、間違いなく就職における

若者の価値観の変化が関わっていると考えられます。

 

第一に終身雇用が崩壊したと語られることによる

「就社から就職」という価値観への変化が挙げられます。

初めて入社する会社や仕事を指す「ファーストキャリア」という言葉が

一般的になることが示唆するように、

今の新卒の学生の多くが「転職」を視野に入れて

企業選び・キャリア形成を行っています。

また、ジョブ型雇用が浸透しているとまでは言えない現状の中で、

希望の仕事≒事業内容という考えもこの結果に影響していると考えられます。

 

他決め手の3位には「企業理念・価値観」がランクインしており、

近年パーパス(社会的存在意義)という価値観が

求職者に重視されている流れからも、

自分たちが社会の役に立っているという

やりがいや誇りを感じれる仕事かどうか≒事業内容という考えも

この結果に表れていると考えられます。

 

こうしたトレンド「就社から就職」という流れにおいては、

他の調査などでも明白になっており、勤続年数を短く希望する学生の方が

「第一線でバリバリ働きたい」などと仕事に意欲のある傾向あるなど、

企業は採用して終わりではなく、

育成・定着まで力を入れていく必要に迫られていると考えて、

まず間違いはないでしょう。

 

「パーパスという価値観」という流れにおいては、

勤続年数を比較的長く検討している人材は

「社会的意義のある事業」を希望する割合が高い傾向にあり、

企業にとって自社の事業が社会的正義に叶っているかという視点での

情報発信も重要になっています。

 

このように求職者の価値観の変化とともに

採用における考え方もここ10年の間だけでも

ものすごい速さで変化が起こっています。

ぜひこのような採用トレンドも把握し、

採用活動を行っていただければと思います。

 

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(参考)

株式会社ヒューマネージ「2023年卒 就職活動に関するアンケート」

SoZo株式会社「SDGsシューカツ解体白書2023

 

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