経済産業省が、副業・兼業に人材を送り出すまたは受け入れる制度を
導入する際の経費の2分の1を補助する事業を開始しています。
この事業は「副業・兼業を促進し、もって企業間・産業間の労働移動の円滑化を図ることを目的」としているものです。
人材を送り出す企業には最大100万円、
受け入れる企業には最大250万円が支給されます。
現在、第1次公募の受付中です。
参照:https://www.fukugyo-kengyo-hojo.jp/
この事業について注目していただきたいのは、
実際に補助金を活用できるか否かというよりも、
国が副業・兼業を「促進」するために補助金を出しているという点です。
副業・兼業については、厚生労働省が2018年(平成30年)に
「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作成しました。
2018年は「副業元年」とも言われています。
このガイドラインでは、
副業・兼業における企業側のメリットと留意点について、
下記のように記載されています。
【企業】
メリット:
① 労働者が社内では得られない知識・スキルを獲得することができる。
② 労働者の自律性・自主性を促すことができる。
③ 優秀な人材の獲得・流出の防止ができ、競争力が向上する。
④ 労働者が社外から新たな知識・情報や人脈を入れることで、事業機会の拡大につながる。留意点:
① 必要な就業時間の把握・管理や健康管理への対応、職務専念義務、秘密保持義務、競業避止義務をどう確保するかという懸念への対応が必要である。
人材確保が困難になっていく中で、
スキルや経験を持ち合わせている副業人材の活用を考えていくことの重要性は、
これからさらに増していくでしょう。
人材不足は国全体の課題ですから、
国がこのように副業・兼業を促進してくれるのは、
良いことだと思います。
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